民事再生と破産とはどのような違いがあるか。
あなたの会社はどの手続を選択すべきか。

会社の資金繰りが悪化したときに、多くの経営者の方は、まずリストラを図るなどして経費支出を圧縮したり、金融機関に相談してリスケ（リスケジュール）を求めるなどして、資金繰りを改善することになります。

ここまでは通常の経営判断の中で行うことができると思います。

しかし、それでも資金繰りがプラスに転じなかった場合は、どうでしょうか。

「民事再生」や「破産」といった言葉が頭をよぎるかもしれませんが、これらの手続きを選択すれば、会社がどうなるのか、経営者であるあなた自身がどうなるのか、従業員は・・・といった疑問が次々に浮かぶと思います。

これまでは経営者として自信を持って判断し、経営改善に取り組んでいた方も、その先となると、ぼんやりとしたブラックボックスのように感じ、不安が膨らんでくるのではないでしょうか。

その原因は明らかです。

「民事再生」や「破産」とは、どのような手続きなのか、このような手続きに至ったときにどうなるのか、といった情報が不足しており、経営者として判断することができなくなっているからです。

会社経営は、経営者の判断による「選択」の繰り返しです。

経営者の方は、その取引が会社にとってふさわしいのか、新たな従業員を雇用するかといった「選択」をしてきたと思います。

最良の選択をするためには、そのための「情報」が必要です。

しかしながら、「破産」などの法的手続きについては、十分な情報がないまま、「選択」することもできず、経営が完全に行き詰まってから弁護士に相談し、弁護士の言うままに法的な手続きに至ってしまうというケースが多いのではないでしょうか。

そのようなことにならないためには、まずは、資金繰りが悪化したときに、会社が採りうる手続きを知り、各手続きのメリット・デメリットを正確に理解しておくことが重要です。

選択肢について十分な情報があれば、自信を持って「選択」することができます。

資金繰りに窮した場合も、会社の行く末を決めるのは、やはり「経営判断」であり、それによって大きく結果が異なるのです。

民事再生と破産の最大の違いは、会社が「存続するか」「消滅するか」です。

ある特定の時点で、その会社の保有する財産よりも負債の方が多い状態を「債務超過」といいますが、破産手続も再生手続も、債務超過の状態で行われるのが一般的です。

自己破産を申し立てられると、裁判所の監督の下で、財産が全て処分され、破産債権に平等に弁済されます。これを配当と言います。

破産手続の中で、全ての財産が処分されて配当が終わると、会社には何もなくなりますので、消滅することになります。

会社の財産状況によっては、配当すべき財産がないこともあります。その場合も、破産手続は終了し、会社は消滅することになります。

一方、民事再生手続は、「会社の存続」を大前提としています。

破産の場合、業務は全てストップした状態で破産管財人が財産を処分していくことになりますが、民事再生手続の場合は、一般的には業務を継続しながら「再生計画案」を立て、再生債権者の決議によって、その「再生計画案」を認可するかどうかが決められることになります。再生計画案が債権者の多数決（頭数と債権額の過半数）で認可されると、事業を継続しながら計画案を履行していくことになります。

といっても、具体的なイメージがないと分かりにくいと思います。

例えば、金融債務や買掛金などで２億円の債務を負った会社Aが資金繰りに窮した場合を想定してみましょう。会社Aの財産が２千万円あるとします（申立時に必要な予納金などは除く）。

破産手続を選択する場合、業務は全てストップし、従業員は全員解雇されるのが通常です。裁判所は、破産開始決定において破産管財人を選任しますので、決定後の会社の権限は、全て破産管財人が有することになります。

破産管財人は、破産会社Aの財産を調査した上で処分（換価）し、税金などの債権（優先される債権）と一般の破産債権を調査して、配当していくことになります。

破産管財人の報酬や、税金、労働債権などの優先される債権を差し引くと、１千万円の配当ができたとしましょう。金融債務や買掛金債務などの一般破産債権が２億円の場合、そのうち１千万円を配当するので、配当率は５％ということになります。

優先される債権を支払い、配当金を支払って、破産手続が終了すれば、会社は消滅することになります。

一方、同じ会社が民事再生手続を選択した場合、どのようになるでしょうか。

民事再生の申立てにより、決定時点の債務の弁済は禁止されます。

会社Aは、民事再生申立後も業務を継続することになります。多くの再生会社においてはリストラも行われますが、従業員を全員解雇してしまうと業務が継続できないので、一部の従業員を残して業務が行われ、給料も支払われることとなります。

仕入れが必要な業種では、仕入れも行われることとなりますが、民事再生手続中の会社は信用がないため、現金決済で行われるのが通常です。

そのように業務を継続しつつ、「再生計画案」を策定し、これらについて再生債権者が同意するかどうかを決議にかけることとなります。

会社Aでは、業務を行いつつ、会社の財産を売却して２千万円の現金を作り、うち１千万円を税金など優先される債権に充当しました。

第１回の支払いは残っている現金から５００万円を充当することとし（残りは運転資金として保留）、その後、５年間かけて、再生債権額の１％ずつを分割して支払い、残りは債務免除してもらうという計画を立てました。

第１回から第６回までの支払額は次のとおりです。

このように、５年間かけて、合計１５００万円を弁済するので、残りの１億８５００万円は免除してもらいたいという計画案です。

債権額の７．５％が弁済されますので、先ほどの破産の配当率と比べると、高い配当率になります。

上の例では、民事再生の場合（７．５％）の方が、破産の場合（５％）よりも高い配当率となり、会社Aも消滅することなく事業が継続でき、一部の従業員の雇用も継続できることとなります。

民事再生の方が良いことずくめじゃないか、と思われる方も多いのではないでしょうか。

特に、経営者の方にとって、会社は自分の人生そのものという方も多くおられます。従業員の方の生活を考えると、いきなり全員解雇という破産を選択することに躊躇されることもあるでしょう。

そのような方にとっては、「是非とも民事再生で！」という気持ちになるのではないでしょうか。

しかし、民事再生には多くのハードルがあり、どの会社でも採りうるというものではありません。

次の項では、民事再生のハードルについて検討したいと思います。

あなたが、資金繰りに窮した会社の経営者であるとして、民事再生手続を選択するか、破産手続を選択するかは、そのメリット・デメリットをよく考える必要があると思います。

あなたは、経営者として、これまで多くの選択をしてきたと思います。

特定の取引先との取引を続けるか、取引をやめるか。
金融機関から借り入れをするか、しないか。
社員を採用するか、不採用とするか等々です。

民事再生や破産の手続選択も、これまでの経営判断と全く同じことです。

可能な（採りうる）方策を見極め、各選択肢のメリット・デメリットをきちんと見極めることです。

先ほど述べたとおり、民事再生手続のメリットは、「会社が存続できること」です。

経営に行き詰まり、資金繰りに窮してしまった状況の中で、会社を存続する（破産を回避する）ためには、民事再生手続を選択するしかないという場合もあり得ます。

１つの「ブランド」としての会社が存続でき、これまでの取引を継続できるということは多くのメリットがあると言えます。

それでは、破産手続にはメリットと言えるものはあるのでしょうか。

「会社が消滅してしまうんだから、メリットも何もないでしょ。」という声も聞こえてきそうです。

破産は、万策尽きた最後の最後にやむを得ず行うものだという考え方も理解できますし、たしかに、そういう側面もあります。

しかし、破産手続を境に、新たに人生を切り開くことができた経営者の方も多くいらっしゃいます。

破産のメリットを考える上で、なぜその経営者の方が、再起することができたのかを考える必要があると思います。

敢えて誤解を恐れずにいえば、破産の最大のメリットは、債務超過の会社という重荷から解放され、経営者の方が、また人生のスタート地点に立てることだと思います。

既に述べたとおり、民事再生手続は、「再生計画案の履行」を大前提としています。多くのケースでは、数年にわたり、利益からの支払いを余儀なくされるのです。

これは、負債が一部残っていることを意味します。

破産の場合は、そのような負債は残りません。

会社としての資産も、屋号も失うことになりますが、全く借金がない状態で一からスタートできるというのは、非常に大きなメリットになります。

「一から」といっても、その方が初めて会社を立ち上げた時点に戻るわけではありません。

その方が、会社の経営者として得た知識や経験、ノウハウ、人脈は、その経営者の中に残っているのです。

もちろん、マイナスの評価も引き継ぐことになります。「一回会社を潰した。」というマイナス面があることは否定できません。

破産したからといって、次にまた事業ができるかどうかは分かりませんし、再就職も難しい場合もあります。

しかし、実際に、一度破産しても、その後、再起して成功した経営者の方もたくさんおられることは知っておく必要があります。