法人破産前の仕掛かり中の仕事への対処法について

当事務所では倒産関連の事案を数多く受けておりますが、仕掛かり中の事業や仕事の手じまいに関するご相談が絶えません。

いまこのページを閲覧中の多くの方も、気になっていることと思います。

このページでは、当事務所の弁護士が取り扱った事例の中から、皆様の参考になりそうなものをピックアップして紹介させていただきます。
（※守秘義務の観点から、実例そのものではありません。）

１．受任通知発送日を決め、従業員の信頼を守り、急ピッチ納品・引継を行った事例

業種：印刷業

取引先を１００社ほどかかえ、商品カタログや社員手帳、会社案内などの印刷業務を３０年以上も請け負っていましたが、インターネットや電子データ等の普及に伴う印刷業界全体の不況に見舞われ、月末資金がショートする事態に陥りました。

当事務所は、従業員とも相談して、可能な限り円滑な引継ができるよう配慮し、受任通知発送の時期を決定しました。

この会社では、各従業員が各取引先の担当者となっていたため、従業員の再就職を考えた場合、当該従業員個人の体面や築き上げた信用を守らねばならないという状況がありました。

各従業員は、勤務先の破産という想定外の事態に直面し、戸惑いもありましたが、弁護士の説明を理解していただき、仕掛かり中の仕事を、急ピッチで完成させたり、納期にどうしても間に合わないものは下請け業者にうまく引き継いでもらったりすることにより、取引先への迷惑を最低限に留めることができました。

２．ご依頼者の矢面に立って関係各所への代弁を行い、事態が収束した事例

業種：建設業

当事務所に相談された時点で複数の現場を抱えており、生き残り策も追求しましたが、資金余力がなく諦めざるをえませんでした。

しかし、依頼者が思い悩む前に、早期に弁護士が介入することにより、関係各所にできないものはできないとはっきりと代弁し、依頼者の楯となり、結果として事態収束をはかることができました。

３．工場建物の解体費用が捻出できない中、解体費用を地主負担で解決した事例

業種：製造業

この会社は、地主から借りた土地の上に建物を建て、工場として使用していました。破産すると、建物を収去して、土地を明け渡す必要がありますが、解体には何百万もの費用を要することが見込まれました。

こうした状況で、会社の資金繰りにも行き詰まり、進退窮まった社長が当事務所に相談されました。

当事務所では、いくつかの選択肢を吟味・検証した上、最終的には地主と交渉して、建物を残したままでの土地明け渡しに合意することに成功し、解体費用は地主に負担していただくこととなりました。

４．展開中のブランドに着目し、民事再生を申し立てて自力再生を果たした事例

業種：小売業

この会社は、小売の店舗を展開していましたが、資金繰りに窮するようになり、当事務所に相談されました。

相談を重ねた結果、当該会社の展開していたブランドに着目し、破産申立ではなく民事再生を申し立てて、生き残りを図る道を選びました。

手続は困難なものでしたが、取引先や金融機関との交渉を行い、最終的には、自力での再生を果たしました。

等々