破産と離婚について

会社の経営がうまくいかず、リスケや法的処理を行う経営者の方と接していると、「最近離婚しまして。」とおっしゃる方がおられます。

会社の経営に苦労していると、家族に不義理をしてしまうことも多くなりますし、役員報酬を後回しにするなど、金銭的にも辛い状況になることも多いため、どうしても配偶者の方との関係がうまくいかなくなり、離婚に至ることも多いと言えます。

これは、家族との愛情が薄れたり、夫婦仲がうまくいかなくなって、本当に心が離れて離婚する場合です。

一方、そのように夫婦としての愛情がなくなったわけではないのに、離婚するケースもあります。

破産直前の打ち合わせの中で、「離婚した方が良いでしょうか。」といった相談を受けることもありますし、「破産するので、離婚してきました。」とおっしゃる方もいらっしゃいます。

相談を受けた私としては、「え？何で？」といった反応になりますが、「家族に迷惑がかかるので・・・」とおっしゃるのです。

ケースによって様々であることは大前提ですが、私の個人的意見としては、もし破産という場面に至っても、家族との愛情があるならば、家族で助け合ってその困難を乗り越えていく方が望ましいのではないかと思っています。

破産などは、経営者として精神的な負担がかなりありますし、経済的にも厳しいことが多いと言えます。
そのような苦難こそ、家族が助け合うことで乗り越えられる場合もあるのです。

離婚して、住居を別にして生活費も二重に掛かるということになると、その費用負担も大きいという問題もあります。
弁護士に相談して方針が決まってからは、むしろ経営者の精神的負担は緩和されると思いますし、経営に行き詰まっていた時期に比べますと、再就職後の給料はすべて生活費に回すことができますので、少しずつ、生活も再建できてくると思います。

そのような経済合理性だけではなく、家族がいるということが、経営者の方の心を支えていくことになるのです。

もし、先ほど述べたような漠然とした不安のみで離婚を検討している方がおられたら、私は反対します。

もう一点、破産直前の離婚で注意する点があります。

一般的に、離婚時には、夫婦間の財産分与、子供がいる場合には親権者の指定と、養育費の取り決めなどを行うことになります。場合によっては慰謝料の問題も生じます。
これは、通常の場合ですと、離婚に伴って、当事者間の意思で決定される内容ですので、離婚する二人が話し合えば、財産分与をどのような形で定めることもできます。

しかしながら、破産という場面では、そう単純な話ではありません。
経営者個人の財産も、破産手続の中では、債権者の平等弁済の引き当てとなる「破産財団」を構成することになるからです。
過去の悪質なケースでは、財産分与や慰謝料が破産直前の財産隠匿の手段として使われたことがあるのです。

したがって、破産直前に破産者の財産を移動した場合は、後に裁判所から選任された破産管財人によって厳しくチェックされます。
状況に照らして不自然な財産分与があったとすれば、管財人から指摘されることもありますし、財産隠しのために離婚を偽装したと認められれば、犯罪になることもあるのです。

先ほど申し上げたとおり、破産直前の離婚には、本当に心が離れたために至るものもありますが、そのような場合でも、離婚による財産分与や慰謝料の授受を行う場合、債権者の利益を損なうような不相当なやり取りであったか否かが後で問題になるのです。